2021-03-26 第204回国会 参議院 本会議 第11号
安倍、菅長期政権の腐敗や緩みは明白で、さらに、それは我々野党の力不足の裏返しでもあり、ざんきの念に堪えないところでありますが、つまるところ、議題である所得税法等改正案及び公債特例法案の正否を云々する以前に、果たして現在の政府には国民の皆様に納税をお願いする資格があるのか、国民の皆様に借金、債務をお願いできる資格があるのか、その資格自体が欠けてしまっていると言わざるを得ないのであります。
安倍、菅長期政権の腐敗や緩みは明白で、さらに、それは我々野党の力不足の裏返しでもあり、ざんきの念に堪えないところでありますが、つまるところ、議題である所得税法等改正案及び公債特例法案の正否を云々する以前に、果たして現在の政府には国民の皆様に納税をお願いする資格があるのか、国民の皆様に借金、債務をお願いできる資格があるのか、その資格自体が欠けてしまっていると言わざるを得ないのであります。
今回、公債特例法の改正案、審議対象となっており、まず、これについてお話ししたいと思います。といいましても、この法案そのものというよりは、平成二十四年にこの法律によって起こった問題を教訓として、今後の方向性の話としたいと思います。更に踏み込んで申し上げますと、憲法と絡めて話してみてもいいのではないかと思います。
公債特例法案は、閣法として出し、その都度国会の承認を得るというのが原則であり、単年度に限定したのは、財政規律を保つための最低限の措置だったのです。 五年にわたって特例公債の発行を認めればどうなるか。参考人として本委員会で陳述された山田博文参考人は、国債が雪だるま方式に膨張すると、国債費が増大し、生活関連予算が圧縮されると指摘しました。結局は、国民の負担となるのです。
一方で、財金委員会とかで今やっているのは何でしたっけ、特例法、何特例法、まあいいや……（武田国務大臣「公債特例法」と呼ぶ）公債特例法、済みません。大臣、ありがとうございます。公債特例法の審議なんかするときは、これは借金させてくれということですから、審議するときは、いや、大丈夫だ、日本人が買っているんだから大丈夫だといって、大丈夫だ説と、いや、あしたは分からない説が局面によって変わります。
○海江田委員 それから、先ほども議論になりましたけれども、今度の公債特例法の改正案の第四条、財政の健全化ということ。この健全化の定義について、先ほど何か次長はむにゃむにゃとおっしゃいましたけれども、もう少し明言をしてもらいたい。
つまり、公債特例法案は、閣法として提出し、その都度国会の承認を得るということが原則であり、単年度に限定しているのは財政規律を保つため最低限の措置だったということだと思います。 そこで、山田参考人にお尋ねいたします。
しかし、今日の本会議でもそうですが、公債特例法の審議をするときは、財務大臣は、いや、大丈夫だと言う。大体、財務省というのは、局面によって言うことが百八十度変わるんですね。でも、絶対大丈夫ですから。少なくとも、八十五兆程度の地方の負担、積み上がっている負担を徳政令でばあんと全部なしにしても、ぴくりとも、びくともしないのが大国日本の財政です。
私どもといたしましては、公債特例ですね、毎年毎年こういう特例公債論議というものは真剣な国会の論議を経て、そして緊張した財政運営に資するということが行政府の在り方として正しいんだと答弁されているんですね。 私も、これまさに真っ当な考え方だと思うんですね。そういう中では、麻生大臣、今までの議論を聞いていてどういうふうにお考えでしょうか。
これ決めてからもう一つの特例公債やればいいじゃないですか、公債特例か、それをやればいいじゃありませんか。全然論理が理解できないんですよ、私は。 もう一回聞きますよ。この二つの法律の条文がもう一つの条文に影響しているんですか。
そういう中で、私は、復興関係の予算というのは、東日本大震災復興特別会計ということで、今回もう一つの公債特例というのは基本的にまた違う、いわゆる通帳が違うわけですよね。復興債関係でもこれだけの課題があるんだったら、やっぱりこれ一つにしてしっかりと議論を、もう時間だって私もっともっとやりたいんですよ、この復興債についてですね。ところが、まだまだ足りない。この二つの法律にまとめた理由は何なんでしょうか。
それから、公債特例法は我が党は賛成しました。総理の財政再建の決意や、あれ聞いて賛成しました。政局の具にするのもよくないと思って賛成しましたけれども、せめてノーズロでなくて各年度の上限を書いてくれませんか、各年度の上限を。そういうことが財政法の精神なんですよ。とにかく赤字国債は出さない、財政健全化でいくと、財政健全主義だというのが私は財政法の精神で、先輩は死に物狂いで守ったんですよ。
今回の公債特例法の延長で、場合によっては、財政規律が緩んだと理解されて格付が下がるという懸念もあり得ると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
これは建設国債、橋とか道路を造るための国債だったらばいいけれども赤字をファイナンスするための国債は許されていないということで、財政法四条で禁止されているわけですが、実際には二〇一二年に公債特例法で一二年から一五年までは自動的に赤字国債を発行できるようにしてしまいました。
でも、これはよく考えてみると、汗水垂らして稼いだ貯蓄を、国債、しかもその国債も、発行残高は今年度末は七百八十兆円ですが、うち五百兆円を超える金額が特例公債。特例公債は、御案内のように将来にツケだけを残すもの、資産を残さない。資産を残さない資金運用をして、将来の税金を先食いしているわけです。
そういう意味で、予算は衆議院が中心、これは予算関連法案とか公債特例法のようなものをどう考えるかということも含めて、それはやはり衆議院に譲るべきではないかと。そして、その代わり、参議院は決算あるいは行政監視といったような機能をより高めていくべきではないか。
あともう一つは、これは昨年になると思うんですが、赤字公債の三年連続そのまま、公債特例法を認めたと思います。たしかそういう法律通しましたよね、赤字公債の三年連続そのまま、毎回毎回議決を必要とはしない。それは、双方ともねじれがあるからということで、自民党、民主党、両方とも私のんだと思います。こういうような話合いの路線というものは確保することができるであろうと思います。
（拍手） 本来なら、きょうは、税法とともに公債特例法案の審議がなされているはずであります。しかし、昨年秋、民自公三党合意によって、三年間、特例公債を自由に発行できるようにしたため、この国会では国税法案のみが議題となっているわけであります。これは極めて異常です。
昨日自民党は、本会議での公債特例法案に対する賛成討論において、もはや野田政権にはあす衆議院を解散する以外に我が国の政治を前進させる道はなくなったと言い、もはやこれ以上言葉のやりとりは必要ない、あとは剣を交えるのみとまで言い切ったではありませんか。
○中島隆利君 私は、社会民主党・市民連合を代表して、公債特例法案について、政府原案及び民主党、自民党、公明党提出の修正案のいずれにも反対の立場で討論を行います。
（拍手） 賛成の立場と申しましたが、重大な問題を含んだこの公債特例法案に対しての我が党の懸念を申し上げ、やむを得ない選択による賛成であることをまず明言いたします。 私たち日本維新の会は、財政健全化の観点から、赤字国債の発行を現行水準で行っていくことには反対です。特例の名が示すとおり、言うまでもなく、国債発行は常に抑制的であらねばなりません。
○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表し、公債特例法案に対し、反対の討論を行います。（拍手） 野田内閣は、さきの通常国会で廃案となったものと全く同じ内容の法案を提出したのでありますが、その後、民自公三党の合意によって、重大な修正が加えられました。 公債特例法案は、予算と一体のものであります。
予算が単年度主義と言っている、そしてこの予算案と公債特例はやはり表裏一体だと言っているわけですね。つまり、そうであればこそ、その入口論、公債特例についても単年度ごとにしっかりと議論しないとこれは矛盾するんじゃないでしょうか。大臣いかがでしょうか。
しかも、今までは自民党時代でさえ一体ですよ、予算と公債特例。それを壊しているのは民主なんですよ。そして、赤字を出さないようにしようというのは民主党のマニフェストのはずだった。今度は四年間ノーゼロで国会のチェックなくて、予算出せば同時に公債特例が付いてくる、赤字国債が付いてくる。全くこれは理解に苦しむということで、終わります。
さて、公債特例法案の審議がここまで遅れてしまった、成立が遅れたことによって様々な面で国民生活に支障を来していると、こんな状況でありますけれども、このような事態を招いたのは、私はまさに政権与党の責任だと思っています。
参議院でも、昨年を振り返ってみると、同じ公債特例法案について八月二十二日の本会議で趣旨説明、質疑を行っています。なぜ今回はそれを省略するのですか。 まして、今年の公債特例法案は例年よりも更に重要な法案になっています。これまでの法案は、単年度に限って赤字国債の発行を認めるというものでした。しかし、今議題に上がっている法案では、平成二十七年度まで四年間にわたって赤字国債の発行を認めるというものです。
修正案は、予算と公債特例、一体のものをばらばらにして、単年度という限定を外して、三年間、ことしも含めれば四年間、特例公債の発行を認めるというものであります。こんなやり方をすると、財政規律は完全に歯どめを失います。 平成二十五年度、つまり来年度ですね、二十六年度、二十七年度、この予算は、まだ予算内容が明らかになっておりません。来年以降の話であります。それなのに、中期財政フレームがあるからと。
○佐々木（憲）委員 私は、日本共産党を代表し、公債特例法案及び修正案に対し、反対の討論を行います。 野田内閣は、さきの通常国会で廃案となったものと同じ内容の法案を提出したのでありますが、その後、民自公三党の合意によって重大な修正が加えられました。 公債特例法案は予算と一体のものであります。
したがって、これは極めて重大な、すり抜け方式といいますか、法案については審議しないわけですから、公債特例法案を毎年毎年やるということをやめて、四年間、今後は三年間、審議なしでやる、これは明らかにおかしな話であります。 もともと、この財政の穴埋めに出す特例公債は、財政法第四条で認められておりません。